衛生管理者の選任条件!派遣社員含むのか?パート社員含むのか?紹介します。
- 衛生管理者の選任条件について
- 派遣社員を含む根拠法
- 衛生管理者がいない場合の対処法
衛生管理者の選任には派遣社員含む!
衛生管理者の選任基準である50人とは、派遣社員含む労働者数となります。
この衛生管理者の選任基準には、社員のみならず派遣社員含む50人以上の労働者となることがポイントとなります。
派遣社員の扱いについては、派遣法に準拠する必要があります。
派遣社員含むのは派遣法第45条で明記
衛生管理者の選任基準となる人数に派遣社員を含む根拠は、派遣法第45条に記載されています。
「派遣労働者も派遣先に使用される労働者とみなして」というような文言があります。
つまり派遣社員も派遣先の社員と同等に扱う必要があります。
そのため衛生管理者の選任基準の人数には、派遣社員を含む人数で判断する必要があります。
衛生管理者選任は派遣社員含め判断
衛生管理者の選任基準は、派遣社員含む労働者が常時50人以上いるかで判断する必要があります。
- 正社員
- 準社員・嘱託社員
- パート・アルバイト
- 派遣社員
- 日雇労働者
など常態的に使用される労働者の数となります。
例えば、1つの事業場に40名の正社員、6名の派遣社員、5名のパートが働いている場合、常時使用する人数が50人以上となるので衛生管理者の選任が必要となります。
衛生管理者の選任条件について詳しくは『衛生管理者って事業場に何人いると必要なの?衛生管理者の選任条件は』を参照ください。
衛生管理者資格者がいない場合の対処法
派遣社員を含めて事業場に労働者が50名以上となった場合、14日以内に衛生管理者の選任届を労基署に提出しましょう。
もし衛生管理者資格者がいない場合は
- 労基署に相談する
- 社員に衛生管理者を取得させる
と順次対応していきましょう。
詳しくは『衛生管理者が退職!衛生管理者資格を取得している社員がいない場合の対応』で紹介しています。
衛生管理者の選任の必要があるのに衛生管理者を選任せず放置した場合、50万円以下の罰金が課せられますが・・・それよりもコンプライアンス違反による社会的信頼の失墜の方が会社には痛いでしょう。
衛生管理者資格取得におすすめの勉強ツール
衛生管理者がいなく労基署に選任の免除が与えられたとしても猶予期限は、1年程度です。
早急に社員に衛生管理者取得を目指して貰いましょう。
社員に衛生管理者の取得で勉強して貰う際は、勉強が効率化できる勉強ツールを配布しましょう。
衛生管理者のおすすめの参考書は『村中一英の第1種衛生管理者 テキスト&問題集』
- 頻出する問題にスポットが当たった
- 衛生管理者初学者が、全体の把握が出来る
- 図解が多く2色刷り・重要度が明確で分かりやすい
衛生管理者のおすすめの動画コンテンツは『オンスクJP』
- 動画コンテンツで低価格で受講可能
- 演習問題があり履歴管理で苦手分野を一目瞭然
- 全てのコンテンツがスマホで利用できる
衛生管理者の選任に派遣社員含むのか?について【まとめ】
衛生管理者の選任基準である50人とは、派遣社員含む労働者数で決まります。
この衛生管理者の選任基準に、派遣社員含むのは派遣法第45条に明記されている。
正社員・パート・バイト・派遣社員が、常時50人以上いる事業場には、衛生管理者の選任が必要